飲食業＞ラーメン店

ガイド：株式会社経営情報出版社

（マーケットデータ）

◎市場規模

ラーメン店の市場規模を示す統計データは見当たらないが、5,000億円～7,000億円と推計されている。チェーン店各社の売上では、王将フード、幸楽苑（幸楽苑）、ハイデイ日高（日高屋）などが、常に上位に位置している。

◎一世帯当たりの年間支出金額

総務省の「家計調査年報」によると、平成18年一般外食の支出は前年比1.2％減の14万8,112円となった。また、中華そばの支出は同9.2％減の5,237円、他のめん類外食は同0.5％減の1,701円で、外食支出の減少とともにめん類の支出額も減っている。

　一世帯当たりの年間支出金額（単位：円）

（出所）総務省「家計調査年報」

（業界の特性）

◎営業形態

ラーメン店は個人経営が圧倒的に多い。営業形態別では、個人が８割、法人が２割になる。小規模零細店が多く、従業員数も個人が１～4人、法人が５～9人ぐらいの店が多い。

◎消費者のニーズ

　ラーメンは早くて安くてうまい食べ物として人気を集めてきたが、近年では消費志向の変化により、1,000円前後出しても惜しくはないという消費者も増えている。食材にこだわり、具なども入っていないラーメンが1,000円以上する店もあるが、こだわりが受けて人気を集めている。消費者ニーズの変化とともに、様々な味のラーメンが受け入れられる土壌にある。

（ノウハウ）

◎客を飽きさせない工夫

　ラーメン激戦区で競争力を維持するのは並大抵のことではない。開業直後は目新しさもあって、集客が見込めるものの、そうした効果も時が経過するごとに徐々に薄れていく。このため、店舗としていかに新鮮味を持たせていくかが競争力を持続していくうえで重要となる。また、消費者のグルメ志向を取り入れた商品開発も不可欠である。幅広い顧客層を視野に入れ、女性客も入りやすいような店作りもポイントとなる。

（今後の課題／将来性）

◎課題

ラーメンに対する消費者の根強い人気とともに、少ない資金で開業できるため、参入しやすい状況にある。このため、競合しやすい業界といえる。また、この業界でも若年層の人手不足は深刻となっている。特に、都心部の人手不足は深刻で、外食チェーンはアルバイトやパートを募集しても人が集まらず、時給は上昇している。人件費の上昇で利益率の圧迫が懸念されており、高い時給に見合った有能な人材を育成していくことが業績確保のうえでは重要になる。

◎将来性

ラーメン店を含めた外食市場は頭打ちの状態が続いている。このため、海外市場に活路を求めるチェーン店も出始めた。ラーメン業界でもさんぱち（札幌市）と熊本ラーメン店「味千ラーメン」を展開する重光産業の2社が中国国内でFC展開に乗り出した。中国では2005年に外食企業による店舗運営が解禁され、牛丼チェーンの吉野家ディー・アンド・シーなど数社が中国で店舗運営を開始している。

〈関連団体〉全国中華料理環境衛生同業組合連合会 　　東京都台東区根岸1－1－17 　　TEL 03（5603）0288