サービス業（専門）＞税理士

ガイド：株式会社経営情報出版社

 

（マーケットデータ）

◎事業所数と従業者数

総務省の「事業所・企業統計調査」（平成19年）によると、平成18年の税理士事務所の事業所数と従業者数は次表の通り。平成18年の税理士事務所の事業所数は2万9,474で、平成16年調査の2万9,053に比べて1.4％の増加となった。従業者数は13万569人で、16年調査比1.0％増となっており、いずれもわずかに増加している。

 

税理士事務所の事業者数・従業者数

項目	事業所数	従業者数
平成18年 　　16年 増加数 増加率	29,474 29,053 421 1.4	130,569 129,277 1,292 1.0

（出所）総務省

 

◎年間収入額は1兆427億円

総務省｢サービス業基本調査｣によると、平成16年の税理士事務所の年間収入額は1兆427億円で、平成11年の1兆2,018億200万円に比べて13.2％の減少となっている。

 

（業界の特性）

◎税理士の業務

税理士業務を行うためには、税理士試験に合格し、日本税理士会連合会に登録しなければならない。調査・審査を経た後、登録適当と認められた場合に税理士名簿に登録される。税理士は法律で定められた税務の専門家である。その主な業務は以下の通りである。

①申告、申請、不服申立て等を代行する税務代理、

②申告書、請求書、申請書等を作成する税務書類の作成、

③上記①についてのコンサルタントである税務相談、

①～③については、税理士法で業務独占が認められている。この他、記帳代行、決算書の作成、税務調査への立会い、経営コンサルタント、会社顧問などが主な業務である。また、証券仲介も平成16年4月に認められた。法人や個人が証券会社から委託を受けて、顧客に株式や債権などの取引を勧誘して、売買を取り次ぐ業務で、仲介後湯者は取り次ぎ実績に応じて証券会社から手数料を受け取ることができる。

 

◎税理士法人化が認められる

平成14年4月から税理士法人が認められるようになった。相談案件の専門性が高まり、総合的な解決策が求められるようになり、これまで一人人で対応していた税理士業務について組織的に対応できるようになった。

 

◎大都市集中の傾向

地域別では東京や近畿など大都市集中の傾向が強い。税理士数の増加に伴って、事務所間の競争は激化している。また、業務も高度化・複雑化している。

 

（ノウハウ）

◎経営をサポートする役割

単に税務だけでなく、経営者は税理士に経営全般のアドバイスを求める傾向が強くなっており、経営コンサルタント的な見方も必要になる。また、国際間の取引から生じる税務上の問題を扱う国際税務についてもニーズが高まっており、税理士の業務も高度化・複雑化しており、これに対応できるような態勢が必要である。

 

（今後の課題/将来性）

◎課題／将来性

　税理士数も増加の一途をたどり、競争は激化している。このため、中小事業所の固定客を対象とした税理士業務だけでは、大きな成長は期待しがたい。融資を希望する中小企業の経営者に金融機関を紹介するなどの銀行代理業や証券仲介業への参入、また、会社員や主婦も参加できる税務・資産相談会の開催により顧客層を広げることなども検討すべきであろう。一方依頼する側は、各会社に適した税理士を選ぶニーズが広がっている。インターネット上で税理士の顧問料の見積もりを比較できるサイトも開設されている。

 

〈関連団体〉日本税理士会連合会 　　東京都品川区大崎1ー11ー8（日本税理士会館） 　　TEL 03（5435）0931

 

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