業種記事詳細
業種別マーケット動向:社会保険労務士
サービス業(専門)>社会保険労務士
ガイド:株式会社経営情報出版社
(マーケットデータ)
◎社会保険労務士の登録者数、登録法人数
全国社会保険労務士会連合会によると、平成19年4月末日現在、同連合会に登録する社会保険労務士数は3万1,232人、法人数は236法人となっている。
(業界の特性)
◎社会保険労務士制度
社会保険労務士制度は労働・社会保険に関する法令の円滑な実施を図り、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上を目的とした社会保険労務士法(昭和43年6月3日法律第89号)により定められている。社会保険労務士制度は企業の需要に応え、労働社会保険関係の法令に精通し、適切な労務管理その他労働社会保険に関する指導を行い得る専門家の制度である。
◎社会保険労務士の業務
社会保険労務士の業務は大きく分けて、①代理・代行業務、②書類作成業務、③相談指導業務の3つである。
◎営業形態
「○○社会保険労務士事務所」「△△労務管理事務所」など、個人事業主の形態を取っているが、最近では社会保険労務士法人も増えている。業務委託の形態には、個別契約と顧問契約があり、顧問先の関与件数が多くなれば、必然的に収入も増え、経営は安定する。行政書士や税理士、中小企業診断士等と連携して、共同事務所を設立する事務所も多くなっている。
◎報酬
開業保険労務士の報酬は都道府県ごとに基準報酬が定められている。報酬については①顧問報酬、②手続報酬、③人事・労務管理報酬、④相談・立会報酬、⑤旅費・日当・宿泊費、⑥報酬の特例の6つである。
◎社労士の受験要件
社会保険労務士試験を受けるには、一定の資格が必要である。一定の資格とは、①一定の学歴以上であること、②学歴を問わず何年かの実務経験を経ていること、③他の国家試験に合格していることである。また、①の一定の学歴以上とは、次の条件をいずれか満たしていれば良い。
|
(1)大学で一般教養科目取得者(大学在学中も含む) (2)短期大学、高等専門学校卒業者 (3)旧制学校卒業者 (4)高等予備試験の合格者 |
◎開業資金
独立開業する人の多くが最初は自宅で開業する人が大半であり、必要な設備も、パソコン、コピー機、FAX等で済む。開業資金も他の開業事業と比べて少額で済むが、開業当初は顧問先の中小企業を開拓することが大変である。開業資金も少ないが、収入も少なく、安定的な収入を確保するまで2~3年はかかるといわれる。
(ノウハウ)
◎他の資格を有し、仕事の幅を広げる
行政書士や司法書士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーといった他の国家資格を兼ね備える社会保険労務士も増えている。職種が似ていることや、1社と顧問契約すれば社会保険労務士の仕事だけでなく、登記の仕事や企業診断の仕事なども依頼される可能性が広がる。収入拡大を目指すには他の資格を有することも必要だろう。
(今後の課題/将来性)
◎課題/将来性
産業構造の変化や高齢者社会の到来で、定年延長、賃金・退職金制度の問題、パートタイム労働者の増加など、社会保険労務士の役割は急速に高まっている。「消えた年金」が社会問題となる中、社会保険労務士には社会保障制度の専門知識があり、年金以外の制度を納付確認に活用するノウハウがある。社労士への期待はより高まっており、適切なアドバイスを行うことで信頼を勝ち得ることが大切となる。全国社会保険労務士会連合会では、平成19年6月に社労士が無償で年金相談に応じることを決定した。開業している社労士が相談窓口となり、年金記録の確認などに協力している。
|
〈関連団体〉全国社会保険労務士会連合会
東京都中央区日本橋本石町3-2-12(社会保険労務士会館) TEL 03(6225)4864 |
![]() |
|
☞ 関連BizMAREコンテンツ |
|
|
掲載日:2008年12月17日
投稿者:事務局
















