サービス業（専門）＞行政書士

ガイド：株式会社経営情報出版社

（マーケットデータ）

◎行政書士の登録者数、法人数

　日本行政書士連合会によると、平成19年9月末現在の同連合会に加盟する行政書士の登録者数は3万9,435名である。このうち、男性は3万5,240名、女性は4,195名となっている。また、法人数は122法人である。

（業界の特性）

◎行政書士とは

　行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格者で、他人の依頼を受け、役所に提出する許認可棟の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書棟の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行い、報酬を得る

◎行政書士の受験資格

　受験資格については国籍、年齢、学歴等関係なく誰でも受験することができる。試験科目は①行政書士の業務に関し必要な法令等、②行政書士の業務に関連する一般知識等が出題される。

◎資格取得方法

　行政書士になるには3つの方法がある。①行政書士試験に合格する、②弁護士、公認会計士、税理士となる資格を有する、③国または地方公共団体の公務員として行政事務を20年以上担当する（高校を卒業しているものは17年）、である。

◎行政書士の業務

行政書士の業務範囲は依頼された通りの書類作成を行う代書的な業務から、複雑多様なコンサルティングを含む許認可手続きへと業務が移行している。行政書士の主な業務は以下の通り。

行政書士の主な業務

◎法人化制度の創設

平成16年8月1日施行の「行政書士法の一部を改正する法律」で、行政書士事務所の法人化制度が創設された。法人化制度の創設以外の主な改正点としては、研修等の努力義務、懲戒手続の整備、罰則の整備などである。中でも行政書士事務所の法人化は従来の制度を大きく変えるものとして注目を集めている。法人化制度創設の目的は、利用者の複雑多様かつ高度なニーズに応えるとともに継続活安定的な業務提供や賠償責任能力の強化など依頼者の利便性の向上に寄与することが目的とされる。

◎行政書士の報酬

　行政書士の受け取る報酬については、これまで各都道府県で報酬額が決められていたが、行政書士法の改正に伴い規定は撤廃された。

（ノウハウ）

◎複雑高度な業務依頼に対応

　行政書士は法律専門国家資格の中でも幅広い業務範囲を持っている。社会生活の複雑高度化に伴い、行政書士の業務も近年、業務は複雑多様なコンサルティングを含む認可手続の業務へと移行している。このため、行政書士の一段と高度な業務が求められており、行政書士の果たす役割はさらに重要性を増している。広い意味でのコンサルティング能力を身に付けなければならない。

（今後の課題／将来性）

◎将来性

　行政においては福祉行政が重視され、住民が官公署に書類を提出する機会が増えていることに伴い、行政書士が活躍する場面も多くなっている。また、業務の複雑化、多様化が進む中、行政書士は広い意味でのコンサルティング能力が求められる時代となった。さらに、インターネットを利用したオンライン申請の基盤も整備されつつあり、行政書士の役割は大きく変化している。時代のニーズに柔軟に対応して、新しいビジネス機会を迅速にとらえていくことが成功への近道といえよう。また、行政書士の受験者数は6万人～7万人の間を安定的に推移しており、平成18年度の試験合格者数は3,385人となっている。

〈関連団体〉日本行政書士会連合会 　　東京都目黒区青葉台3ー1ー6 　　TEL 03（3476）0031