サービス業（その他）＞理容店

ガイド：株式会社経営情報出版社

（マーケットデータ）

◎年間理髪料の支出額

総務省の「家計調査年報」（平成19年版）によると、平成18年における一世帯当たりの年間理髪料は6,148円で、前年の6,450円に比べて4.7％の減少である。デフレ化や美容院の利用する男性が増えていることを背景に、理髪料は減少傾向に歯止めがかからない。

一世帯当たりの理髪料の年間支出額の推移

（単位：円）

（出所）総務省「家計調査年報」

◎店舗数と理容師数

厚生労働省の「衛生行政業務報告」によると、平成18年３月末現在の理容店数は全国で13万8,855店と、前年と比べて0.5％減少している。また、理容師数は25万407人で、前年比0.1％減少で、理容店も理容師数は減少が続いている。

理容店・理容師の推移（単位：店、人）

（注）指数は55年＝100

（出所）厚生労働省「衛生行政業務報告」

◎理容業の事業所数、従業者数

　総務省「事業所・企業統計調査」によると、平成18年の理容業の事業所数は11万7,498で、平成13年の12万2,863に比べて4.4％減。従業者数は24万3,112人で、平成13年の26万2,008人に比べて7.2％減だった。

理容業の事業所数、従業者数

（出所）総務省「事業所・企業統計調査」

（業界の特性）

◎理容店の開業届け

　理容士法では、頭髪の刈り込み、顔そり等の方法により、容姿を整えることを理容といい、法律上は理容所という。理容店を始めるには、理容士法に基づき都道府県知事に届け出る必要がある。

◎営業形態

　営業形態は次のようなタイプに分類できる。①住宅地型（住宅地や郊外に立地した店で、家族労働経営が中心。店舗、土地とも自己所有が多い）、②ビジネス街特化型（ビジネス街や繁華街に立地し、サラリーマン需要を狙う。①の住宅地型よりも店舗面積が大きいところが多い）、③専門店型（豪華なサービスが特徴の高級店）、④低料金型（近年店舗数が急激に増えている形態）

（ノウハウ）

◎女性の顔剃りの定着化

　全国理容生活衛生同業組合連合会では、女性の顔剃りサービスの普及キャンペーンを行っている。低料金チェーンの台頭で厳しい経営がせまられる中、女性向けの顔そりサービスやヘアケア、スキンケアの技術を習得することは、差別化を図るうえでも不可欠となっている。また、薄毛で悩む顧客に対してアドバイスを行うことも顧客獲得に必要である。

（今後の課題／将来性）

◎課題

　理容師免許の取得者は減少傾向にあり、個人経営の事業者は後継者不足など深刻な問題を抱えている。地味でやぼったいなどのイメージを覆すべく、業界では様々な角度から理容店のイメージの向上を図っているが、さらなるイメージアップ戦略の強化が求められよう。

◎将来性

　理容店を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続こう。その中で経営を続けていくには、常に客の期待に応えられる技術を習得し、顧客の満足度を高めることが求められている。

〈関連団体〉全国理容環境衛生同業組合連合会 　　東京都渋谷区代々木1ー36ー4（全理連ビル） 　　TEL 03（3379）4111