サービス業（その他）＞美容院

ガイド：株式会社経営情報出版社

（マーケットデータ）

◎施設数と従業者数

厚生労働省「衛生行政業務報告」によると、平成18年3月末現在の美容院の施設数は21万5,719施設で前年の21万3,313施設に比べて1.1％増加瀬ある。また、美容師数は41万6,707人で同じく3.0％増となっている。ここ数年､施設数も美容師数も増加を続けている。

施設数の推移

（注）各年3月末現在

（出所）厚生労働省

◎パーマネント代の年間支出額

総務省「家計調査年報」（平成19年版）によると、平成18年の一世帯当たりの年間支出額はパーマネント代が6,745円で前年比7.0％減、カット代が5,671円で同6.1％減となっており、減少が続いている。

一世帯当たりの年間支出額の推移（単位：円）

（出所）「家計調査年報」

◎大手企業の売上高

　大手企業には、阪南理美容(プラージュ)、田谷（ＴＡＹＡほか）、遠藤波津子美容室、キュービーネット(QBハウス)などが、毎年売上高上位にランクされている。

（業界の特性）

◎美容院の開業届出

　美容師法では、パーマネントウェーブ、髪結い、化粧等の方法により、容姿を美しくすることを美容といい、その施設を法律上美容所という。美容院を始めるには、美容師法に基づいて、都道府県知事に届け出る必要がある。

◎営業特性

美容院の営業方法では、経営者のセンス、特に社交技術の有無が営業の支えであり、美容技術、知的サービス、ムードが営業基盤となっており、料金だけでは固定客の確保は難しいといえる。また、客層は立地によって大きく異なり、住宅地ではサラリーマンの主婦、およびOLで固定性が非常に強い。商業地では流動性がやや強い。

（ノウハウ）

◎固定客の確保

　美容院にとって最も大切なのは､固定客の確保だろう。そのためには、確かな技術を持つ美容師の確保が不可欠である。また、顧客に対する接客態度も重要である。顧客の好みや髪のくせなどを把握し、満足度を高めなければならない。大手チェーン店では、各美容師の技術力を分類して本社が指導し、技術水準を把握する体制を整えている。また、結婚や育児などで退職した女性美容師の中途採用なども積極的に対応している。

（業界の課題/将来性）

　大手チェーン店は急速な出店で勢力を拡大している。しかし、多店舗化などを進めるには､周辺事業への進出も検討すべき課題だろう。エステサロンと資本・業務提携するなど、生き残りのためにさまざまな対応がなされている。一方で、男性に対応した業態開発も必要となっている。また、美容師数は増加が続いている。美容師の多くは30歳前後で独立するという。美容師の増加とともに、美容院も増える。大手チェーン店の勢力も拡大しており、個人経営の美容院は厳しい経営状況にある。中小の美容院が生き残るためには、高い技術はもちろんのこと、個性的なサービスの提供が求められている。

〈関連団体〉全日本美容業環境衛生同業組合連合会 　　東京都渋谷区代々木1ー56ー4 　　TEL 03（3379）2064