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ガイド：株式会社経営情報出版社

（マーケットデータ）

◎ソフトウェア業の売上高

経済産業省「特定サービス産業実態調査」（速報）によると､平成18年のソフトウェア業の年間売上高は13兆9,633億2,000万円となっている。このうち、主業のソフトウェア業務の年間売上高は10兆6,153億円だった。

　ソフトウェア業の年間売上高

（出所）経済産業省「特別サービス産業実態調査」（速報）

◎業態別の売上高

同じく「特定サービス産業実態調査（平成16年）」の情報サービス業の年間売上高は14兆5,554億8,100万円。業態別では、ソフトウェア業は前年比0.3％増の9兆2,733億7,100万円、情報処理サービス業は同7.2％増の3兆9,812億1,800万円、情報提供サービス業が同7.3％増の2,438億円、その他の情報サー美医業が同21.3％減の1兆570億9,200万円となっている。

（業界の特性）

◎典型的な知識集約型産業

ソフトウェア会社は典型的な知識集約型産業で、設備投資をほとんど必要としない。多くは技術者集団的な中小企業である。経済産業省「特定サービス産業実態調査」によると、平成17年現在のソフトウェア業の事業所数は1万784所ある。従業者規模別に見ると、10人～29人が全体の31.7％と最も多い。次いで4人以下が19.0％、5～9人が17.4％である。なお、500人以上の事業所数は全体の1.5％である。

◎多彩なシステムハウス

ソフトハウスがソフト事業であるのに対し、システムハウスはソフト・ハード両面の開発を対象としている。当初は、大企業の下請け、委託開発を主な業務としているところが多かったが、現在ではさまざまであり、①下請け専業のもの、②委託開発を専業とするもの、③委託開発のほか自社製品のOEM販売を行うもの、④メーカー化し、自社ブランド製品の販売を行うもの、⑤医療、原子力等特定の分野だけを手がけるもの、⑥海外製品の輸入、販売、システム化を行う商社的なもの、⑦趣味的な製品を扱うコンピューターショップ的なもの、⑧ソフトハウスがシステムハウス部門に進出してきたもの、などに分けることができる。

（ノウハウ）

◎ユーザーの満足する製品開発

　ユーザーが求めているものを把握、または先取りして、自社の得意分野を勘案しつつ製品を開発していくことが必要である

◎ソフト開発の負担を減らす

　ソフト開発の負担を減らす抜本的な対策に乗り出す企業も出始めている。現在、端末メーカーは新製品を開発するたびにソフトを一から開発している。それがソフト開発の負担を増やし、欠陥を増やす要因ともいわれる。共通化することによって、新たに開発するソフトは独自機能の部分だけで済み、開発作業を大幅に短縮できる。

（今後の課題／将来性）

◎課題／将来性

　優秀な技術者の不足や、各社が新製品開発を競う結果、ソフトが原因となる製品の不具合が急増している。経済産業省の調査では平成18年に発生した電子機器の不具合でソフトが原因だったのは全体の55.3％と、前年の34.2％から大幅に増加している。不具合をなくすことが課題となっている。また、技術者不足などが市場成長にストップをかける懸念も出始めている。インドや中国などの技術者の活用など、技術者不足に上手く対応していくことが必要である。また、優秀な技術者の確保も不可欠である。

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