サービス業（その他）＞クリーニング店

ガイド：株式会社経営情報出版社

 

（マーケットデータ）

◎クリーニング店数

厚生労働省「衛生行政業務報告」によると、平成18年３月末現在の全国のクリーニング店は前年比2.4％減の14万7,132店となった。このうち、取次店は同2.7％減の10万5,134店、一般営業店は同1.6％減の4万1,998店となっている。また、平成18年3月末現在のクリーニング師数は6万1,682人で、前年の6万3,750人に比べて3.2％減少となった。

 

施設数の推移

年次	取次店	一般営業店	合計
平13年3月	115,752	46,595	162,347
14年3月	113,953	45,848	159,801
15年3月	112,607	44,505	157,112
16年3月	111,068	44,041	155,109
17年3月	108,089	42,664	150,753
18年3月	105,134	41,998	147,132

（出所）衛生行政業務報告

 

◎一世帯当たり年間支出額は9,018円

総務省「家計調査年報」によると、平成１8年における洗濯代の一世帯当たりの年間支出額は前年比4.5％減の9,018円と、減少傾向が続いている。

 

一世帯当たり年間支出の推移

年次	支出額	年次	支出額
平9	15,429円	14	10,712円
10	14,361	15	9,958
11	13,778	16	9,813
12	12,293	17	9,438
13	10,934	18	9,018

（出所）家計調査年報

 

（業界の特性）

◎クリーニング業法

クリーニング店を持つには、国家資格としてのクリーニング師の免許が必要となる。クリーニング師は、クリーニング法に基づいて、クリーニング店でアイロンがけやしみ抜きを行う者のことで、都道府県知事が、クリーニング師試験に合格した者に与える。クリーニング店を開設する者は、厚生労働省令の定めるところにより、クリーニング店の位置やクリーニング師の氏名、その他必要事項をあらかじめ都道府県知事に届け出なければならない。クリーニング師を置いて作業する店は「一般営業店」、顧客から衣類など洗濯物を預かって工場に取り次ぐ店は「取次店」と２つの形態に分かれている。

 

◎クリーニングの種類

　クリーニングは大きく分けて、ドライクリーニング、ウェットクリーニング、ランドリー、特殊品のクリーニングなどがある。

 

（ノウハウ）

◎新サービスの提供

　クリーニング店は地域密着型であるが、宅配を活用して全国各地から衣類を取り寄せ動きが広がっている。縮小が続く市場にあって、新たな需要を取り込むためには、宅配サービスを始めることも一つの方法である。また、経費節減のため、特売日の割引率を小さくしたり、持ち帰り袋を有料化したり、何度でも使用できる袋にしたりするなど、料金を値上げするだけでなく、工夫することが大切である。

 

◎クリーニングチェーン大手の動向

　クリーニングチェーン大手の白洋舎は直営店の出店を加速させている。出店場所は大型ショッピングセンター内や主要駅の近くなどに展開する。また、クリーニング後に宅配する集配クリーニングも強化する。

 

（今後の課題／将来性）

　クリーニング業務は、素材の多様化などにより複雑化している一方で、販売額は低迷している。また業界は全国展開を大手チェーン店と地場の零細店の二極化が加速している。後継者難などを理由に廃業する個人店は今後も増えるとみられ、二極化は一段と進みそうだ。

 

〈関連団体〉全国クリーニング環境衛生同業組合連合会 　　東京都中央区築地7－5－4（毛利ビル） 　　TEL 03（5362）7201

 

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