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業種別経営ガイダンス詳細

ベンチャーキャピタル

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ガイド:株式会社経営情報出版社

 

(マーケットデータ)

◎大手各社の動向

ベンチャーキャピタル大手各社がアジアでの投資を拡大している。中国のほかにも、インドやベトナム、タイなどで投資ファンドを新設、地域も拡大しつつある。日本アジア投資は上海事務所を開設し、独自に投資先の発掘を始めた。平成18年度の投資件数は前年度の8社を上回り、9社になった。ジャフコも中国企業への投資が伸びており、平成20年末にも中国を含むアジア企業向けに200億円程度のファンドを立ち上げる方針。ジャフコは1,6001,700億円の国内最大級となる投資ファンドを設立した。1社当たりの平均投資額は15,000万~2億円で、ファンド設立から23年間で400500社に出資する計画だ。ベンチャー投資にはリスクもあるが、比較的安定した資金改修が見込める企業買収を組み合わせることで、資金改修を安定させることも狙っている。

 

(業界の特性)

◎ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャービジネス等が発行する株式への投資を行い、資金を提供するとともに経営コンサルティングを行う。大手のベンチャーキャピタルは企業買収等も行っている。

 

◎業務内容

業務内容は、未上場会社の増資新株式の引き受け、転換社債、新株引受権付社債などの資金運用などである。具体的な内容は次の通りである。

 

業務

内容

未上場会社の増資新株式の引受け

基本業務。公正取引委員会は、昭和47年に「ベンチャーキャピタルに対する独占禁止法上の取扱について」を発表し、一定のガイドラインを示した。それによると、投資先企業に対する資金調達による支援を目的とし、支配的性格を排除している

転換社債

社債に株式転換権を付与したもの。確実な利息収入と、将来、株式に転換できることから、増資新株式の引受けに際して利用されている。無担保発行が一般的

新株引受権付社債

社債の払込時と新株引受権の行使時の2回に資金調達できること等から、利用も多い。特に、新株引受権を分離して譲渡できる分離型が株主構成是正に便利で、未上場企業の場合に活用されている

その他

経営コンサルティング、リース、ファクタリング(売掛債権買取業務)、貸付業務。資金調達としては、投資事業組合を設立して、投資家を公募する例も

 

(ノウハウ)

◎投資の分散化が加速

 ベンチャーキャピタル大手が投資の分散化を進めている。国内のベンチャー市場の先行きには不透明感が残っているため、期待される国内の設立間もない企業への資金供給は弱まっているのが現状だ。日経新聞の調査でも、設立から510年への企業への投資額が7割近く伸びたのに対し、5年未満の創業間もない企業への投資は減少している。一方、成長は確実視されるアジア諸国の投資意欲は年々高まっている。

 

(今後の課題/将来性)

◎課題

 日本の大手ベンチャーキャピタルは証券会社や銀行のグループ会社であるケースが大半。米国などに比べて自ら起業して成功した経験や分野ごとの高い専門性といった、経営ノウハウを創業期の企業に還元できる人材が少ないのが課題となっている。

 

◎将来性

 IT企業ほど高い成長性は見込めないが、小売り・外食企業への投資が増えている。一方、新規株式公開(IPO)相場の低迷が長期化する懸念が強まっている。国内投資先の目利き能力や育成手腕だけでなく、海外投資の加速など、投資先の多角化の巧拙も収益力に影響を与えるため、先行きは不透明である。

 

〈関連団体〉日本ベンチャーキャピタル協会

  東京都港区新橋1-1-1(日比谷ビルディング)

  TEL 03(3595)6616
ベンチャーキャピタル

 

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掲載日:2008年12月17日

投稿者:事務局



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