不動産・運輸＞マンション事業

ガイド：株式会社経営情報出版社

（マーケットデータ）

◎平成18年の発売戸数は15万5,866戸

不動産経済研究所によると、平成18年に民間業者が全国で発売したマンションは前年比6.9％減の15万5,866戸だった。地域別では、首都圏の発売戸数は前年比11.5％減の7万4,463戸。近畿圏は同8.8％増の3万146戸、その他は同2.0％増の5万1,257戸となっている。

◎発売戸数上位企業

平成18年のマンション発売戸数ランキングは次の通り。

事業主別発売戸数（平成18年）

（出所）不動産経済研究所

（業界の特性）

◎主要企業

　マンション業界はマンション専業大手、大手デベロッパー、マンション専業中堅、電鉄系、大手メーカー系などからなり、業界構造は複雑である。

◎用地確保

マンション事業は用地取得が最も重要な要素となる。注目されているのが官舎用地で、政府が行財政改革の一環として公務員宿舎の払い下げを打ち出し、今後数年間で段階的に放出される。公務員宿舎は都心部に多いため、マンション用地としては魅力的である。

◎販売価格の決定要因

　分譲マンションの価格を決める要素は、①地域ごとの坪単価でみた相場、②建物の中で物件が位置する方位、③階数、④周辺環境などである。特に方位と階数に関しては、分譲各社は販売経験を生かした価格設定マニュアルを持っている。方位については、南東の角住居が最も人気がある。階数については4回を基準とし、1階上がるごとに3～4％上乗せ、下がると割り引く。この数値には各社の間に大差はないという。

（ノウハウ）

◎多様化する消費者ニーズに応える

　多様化・個性化する消費者ニーズに応えるため、立地や価格以外にも新たな魅力を打ち出すことが大切となっている。購入希望者の要望に沿った設備や仕様を充実させた商品を生み出していくことが不可欠となっている。

◎「防犯優良マンション認定制度

　防犯意識の高まりから、購入を決める際に「防犯」をキーワードにする購入者も多い。このため、携帯電話を活用した「ハイテクマンション」も相次いで開発されている。また、（財）ベターリビング、（財）全国防犯協会連合会、（財）日本防犯設備協会は、防犯性に優れた共同住宅等を認定する「防犯優良マンション認定制度」の全国展開に取り組んでいる。優れた防犯性能を有する適切に配慮されたマンションを公正・中立的な立場で認定し、情報を発信することで消費者がマンションを適切に選択できるようにする。

（今後の課題／将来性）

景気の後退を受け、売れ行きが鈍化する兆しも見え始めた。都心部の超高層、大規模物件の人気は依然として高いが、利便性が悪い郊外の物件は売れ残りが目立ってきた。取得用地コストがかさむ中、マンション分譲各社の採算性の悪化は避けられそうにないだろう。マンション市場はブランド力、企画力を持ち、好立地に高額物件を販売できる企業と、地価の安い郊外を中心に販売する企業との二極化が進む見通しだ。

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