不動産・運輸＞個人タクシー

ガイド：株式会社経営情報出版社

 

（マーケットデータ）

 

◎ハイヤー・タクシーの営業収入

　国土交通省のデータによると、平成17年度のハイヤー・タクシーの営業収入は前年度比0.3％減の2兆866億8,500万円だった。平成2年の2兆6,808億3,200万円をピークに減少傾向にある。

 

ハイヤー・タクシーの営業収入（単位：億円）

年度	営業収入	年度	営業収入
平8 　9 　10 　11 　12	26,499 22,506 23,756 22,791 22,455	13 14 　15 　16 　17	21,522 21,212 21,063 20,934 20,866

　（出所）国土交通省

 

◎個人タクシーの事業者数

国土交通省のデータによると、平成18年3月末現在の個人タクシーの事業者数は4万5,929で、前年の4万6,479人と比べて0.3％減である。個人タクシー以外の事業者数は1万445社であり、ハイヤー・タクシーの事業者数のうちの81.5％が１人１車制のタクシーで占められている。

 

個人タクシー事業者数（単位：％）

	実数	増加率
平11	46,764	▲0.2
12	46,731	▲0.1
13	46,267	▲1.0
14	46,117	▲0.3
15	46,331	0.5
16	46,479	0.3
17	46,360	▲0.3
18	45,929	▲0.9

注）各年度末

（出所）国土交通省

 

（業界の特性）

◎個人タクシーとは

　正式には１人１車制個人タクシー事業という。普通二種又は大型二種運転免許を持つ運転者が、道路運送法に基づく一般乗用旅客自動車運送事業経営許可を取得し、自ら１台のタクシー車両を用いて経営するタクシー事業のことである。個人タクシーの免許を受けるためには、年齢が65歳未満であることやタクシー等の運転歴が10年以上であること、過去の一定期間に道路交通法等の違反歴がないこと、などが具体的に定められている。また、新規許可を受ける方法と譲渡譲受の2通りの方法があり、譲渡譲受は譲渡人と譲受人の双方で事業の「譲渡譲受契約」を結び、認可を申請する営業区域を管轄する地方運輸局に譲渡譲受認可申請を提出する。

 

◎タクシー近代化センター

東京・大阪地域におけるタクシー運転者の登録およびタクシー業務適正化事業を実施するための機関としてタクシー近代化センターがある。国土交通大臣の指定を受けたもので、東京タクシー近代化センターと大阪タクシー近代化センターがあるが、運転者の登録数、乗務証の受付数は次表の通りである。

 

区分	タクシー運転者登録数	個人タクシー事業者乗務証交付数	計
東京 大阪	82,136 32,991	18,268 4,531	100,404 37,522

 

（ノウハウ）

◎マスターズ制度

　（社）全国個人タクシー協会では、優良個人タクシー事業者認定制度（マスターズ制度）を実施している。個人タクシー事業者がマスター（みつ星）になるために、ひとつ星から順に認定を受けるもので、個人タクシー事業者が質の高いサービスを提供するための制度である。

 

（今後の課題／将来性）

　平成14年の規制緩和以降、新規参入が相次いだ結果、供給過剰となり1台当たりの売り上げは減少している。個人タクシーでもサービスの強化に取り組んでいるが、多少のサービスでは乗客の満足度を高めるには難しい。国土交通省は運転手の賃金改善やサービス向上につながるとして、値上げの正当性を説いているが、安さを武器にするタクシー会社も多く、全国的に値上げが浸透するかは微妙な情勢となっている。

 

〈関連団体〉（社）全国個人タクシー協会 　　東京都豊島区南池袋2ー23ー2 　　TEL 03（3985）7191

 

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