小売業＞カジュアル衣料品店

ガイド：株式会社経営情報出版社

　(マーケットデータ)

◎     大手カジュアル衣料専門店

　ユニクロ、ライトオン、ポイント（グローバルワーク、ローリーズファームなど）、ユナイテッドアローズ、マックハウス、ビームスなどが、毎年売上高の上位にランクされている。

◎ジーンズの国内生産本数

　カジュアル衣料品店の取扱商品はＴシャツやトレーナー、ジーンズ、靴下、肌着、帽子やカバンなど雑貨小物類を扱っている。エドウィンやリーバイ・ストラウスジャパンなどが加盟する日本ジーンズメーカー協議会によると、国内のジーンズ生産本数は約7,000万本だが、これにユニクロ、しまむらなどの輸入分を含めると国内のジーンズ市場は約1億本とみられる。

（業界の特性）

◎主要企業

カジュアル衣料品店の大手企業としては、ファーストリテイリングのユニクロ、ライトオン、ユナイテッドアローズ、マックハウス、ポイントなどがある。店舗数は、売上高上位10社合計で3,061店である。

◎顧客層

顧客層は10～20代の若者を中心に熟年世代まで多岐にわたる。ニット衣料などは他の専門店より安い価格設定となっている。専門店各社は団塊世代需要を当て込んだ商品を相次いで投入しているが、思ったような効果はでていない。

◎立地

　従来は郊外の幹線道路沿いを中心に出店してきたが、ここにきて目立つのはＳＣ（大型ショッピングセンター）店内への出店である。ただ、ＳＣへの出店は競合するカジュアル衣料専門店の出店が相次ぎ、競争が激化していることから、苦戦する企業も多い。

（ノウハウ）

◎団塊の世代を対象にしたカジュアル衣料

　アパレル大手や衣料品専門店が、中高年を対象としたカジュアル衣料のブランドや店舗を展開し始めている。団塊世代が定年期に差し掛かるため、日常着や外出着が必要になると見込んでいる。団塊世代の洋服への年間支出は８万円前後で、40代や50代男性の水準を上回っている。このため、アパレル大手や衣料品専門店では、団塊男性を対象にしたブランドや店舗を相次いで展開している。

◎リサイクルの取り組みを拡大

　カジュアル衣料専門店業界は販売だけでなく、自社で商品企画・生産を手掛ける企業が増えている。しかし、大量廃棄に対する批判の高まりを受け、シーズン末に売れ残った商品を廃棄せず、固形燃料として再利用するなど、リサイクルに本格的に取り組んでいる。各社ともリサイクルの取り組みで、コストはかさむが企業の社会的責任を求める消費者や投資家の声に応える考えだ。

（今後の課題／将来性）

◎課題

　ザラ、へネスモネス＆モーリッツ（Ｈ＆Ｍ）など世界で急成長している外資系衣料品専門店が国内での出店を加速している。流行を素早く取り入れるデザイン力に定評があり、価格も中国や中東の工場を活用し、高級ブランドの5分の1以下に抑えている。外資系勢の攻勢を受けて、今後の国内カジュアル専門店の戦略にも微妙な影響を及ぼすのは必至だ。また、低価格を武器に成長してきたカジュアル衣料品店だが、低価格一辺倒では売れない時代となりつつある。消費者を満足させるには流行を加味した商品づくりがカギを握っている。

◎将来性

外資系勢の攻勢は今後も続く見通しだ。ザラを展開するインデックスは自前のデザイナーを300人以上抱え、年間3万種類以上の商品を作り出す。服を低コストで生産できるのも強みで、国内専門店に与える影響は大きい。衣料品の流行スピードは年々速まっている。流行を的確に捉え、スピーディに商品化しなければ生き残ることはできない。外資の攻勢をきっかけに、国内衣料品店の優勝劣敗が鮮明となりそうだ。