小売業＞酒販店

ガイド：株式会社経営情報出版社

（マーケットデータ）

◎市場規模

　「商業統計表」によると、平成16年の酒小売業の年間販売額は３兆3,295億3,000万円で、平成14年調査に比較して12.0％の大幅な減少となっている。

◎一世帯当たりの酒類支出金額

総務省｢家計調査年報｣によると､平成18年の一世帯当たりの年間酒類支出金額は４万3,476円で前年比4.8％減と３年連続のうえ、大幅な減少となった。

一世帯当たりの年間酒類購入額（単位:円）

(出所)家計調査年報

◎事業所数、従業者数

総務省「事業所・企業統計調査」（平成19年）によると、平成18年の酒小売業の事業所数と従業者数は次表の通り。また、経済産業省「商業統計表」によると、平成16年の酒小売業の商店数は６万194店、従業者数は17万7,275人である。

酒小売業の事業所数と従業者数

（出所）総務省「事業所・企業統計調査」

（業界の特性）

◎一般酒類小売免許

　酒類の販売業をしようとする場合には、酒税法に基づき、販売場ごとに、その販売場の所在地の所轄税務署長から酒類販売業免許（販売業免許）を受ける必要がある。一般酒類小売免許は、原則としてすべての品目の酒類を小売りすることができる販売業免許である。大型店舗酒類小売業免許及びみりん小売業免許などの特殊酒類小売業免許を受けている場合、一定の要件を満たす場合に、条件緩和の届出手続を行うことにより、一般酒類小売業免許と同等の条件となることができる。

◎流通経路

酒類販売の参入規制により、流通経路は比較的シンプルである。また、これまではメーカー、卸による小売店の系列化が進んでおり、同業者間の取引は少ない。ただ、参入規制の緩和で蔵元から直接小売店や消費者に流れるルートも出てきており、変化が目立っている。

（ノウハウ）

◎品揃えを専門化する

　酒類は日本酒、ビール、ワイン、焼酎、ウイスキーなど、それぞれ銘柄も多岐にわたり、種類も多い。既存の酒販店としては人気の銘柄の品揃えを増やしたり、ワインや日本酒などの品揃えを専門化して顧客を引きつける工夫をしなければならない。また、専門的なアドバイスも必要である。

◎地域住民とのコミュニケーション

　ディスカウントショップやスーパーなどとの競争が激化する中、街の酒販店としては、地域住民とのコミュニケーションや信頼を重視して、生き残りを図ることが大切である。また、得意先からの電話注文や外回りの営業スタイルに加えて、独自のアイデアを実践することも不可欠となっている。例えば、量り売りを行い、２回目以降は持参したビン代に当たる料金を割り引くサービスや、駄菓子を店頭に置き、親子連れの来店を図る店もある。

（今後の課題／将来性）

◎課題／将来性

　ビール系飲料の出荷量（平成18年、課税ベース）が減少となるなど、酒類の消費量は頭打ちとなっている。コンビニなどの販売店の増加もあり、酒販店には厳しい状況といえる。生き残りを図るためには、従来の営業方法を見直し、個性的な経営を進める必要がある。

〈関連団体〉全国小売酒販組合中央会 　　東京都目黒区中目黒2－1－27 　　TEL 03（3714）0171