小売業＞薬局・薬店

ガイド：株式会社経営情報出版社

（マーケットデータ）

◎医薬品小売業の年間販売

経済産業省「商業統計表」によると､平成16年の医薬品小売業の年間販売額は2兆5,914億9,200万円で、前回調査比0.1％減少している。

◎事業所数と従業者数

総務省の「事業所・企業統計調査」（平成19年）によると、平成18年の医薬品・化粧品小売業の事業所数と従業者数は次表の通りである。

医薬品・化粧品小売業

（出所）総務省

◎医薬品の薬効別出荷金額

　厚生労働省｢薬事工業生産動態統計年報｣によると､平成17年の医薬品の出荷金額は7兆6,886億3,800万円で､前年に比べて3.3%の増加であった。

薬効別出荷金額（構成比4％以上）

（単位：百万円）

（出所）厚生労働省

◎一世帯当たりの医薬品支出

総務省「家計調査年報」（平成19年版）によると、平成18年の一世帯当たり年間の医薬品支出は２万1,179円で､平成17年の2万2,192円に比較して0.７％減と4年連続のマイナスだった。

医薬品支出の推移

（単位：円、％）

（出所）「家計調査年報」

（業界の特性）

◎改正薬事法

改正薬事法が平成18年6月に成立し、施行は平成21春ともいわれている。改正薬事法では、大衆薬を副作用の危険性の度合いで｢Ａ、Ｂ、Ｃ｣の3段階に分類したうえ､副作用などリスクの少ないＡ、Ｂに関しては新設の｢登録販売者｣の資格を取得した者が販売できるようになっている。これによって､薬剤師がいなくても風邪薬や鎮痛剤などは販売ができるようになる。

◎薬局・薬店の違い

薬局及び医薬品販売は薬事法に規定されている。その種類は①薬局、②一般販売業、卸売一般販売業、③薬種商販売業、④配置販売業、⑤特例販売業である。①薬局は薬剤師と調剤室をもち、面積は６坪以上（調剤室２坪以上を含む）。一般（医薬品）販売業は扱い品目は薬局と同じ。薬剤師はいるが、調剤室をもたず、調剤も行わない。

（ノウハウ）

◎専門知識の活用

規制緩和で競争が激化するのは必須とはいえ､専門知識をもった薬剤師から説明を受けたいという消費者ニーズは大きく変わらないだろう。薬局・薬店としては顧客の相談に積極的に乗る態勢を作り､専門知識を活用することが大切だろう。

（今後の課題／将来性）

改正薬事法の成立により､コンビニエンスストアやスーパーなどでも大衆薬（一般医薬品）の一部が薬剤師を必要としないで販売できるようになる。早くもコンビニやホームセンターなどでは医薬品の販売を強化する動きが広がっている。改正薬事法が施行されれば、大衆薬市場は大きく変化するだろう。中小規模店は、地域密着営業を図るなど、対策を考える必要がある。

〈関連団体〉全国医薬品小売商業組合連合会 　　大阪市中央区伏見町2－3－4 　　TEL 06（6204）1341