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ガイド：株式会社経営情報出版社

（マーケットデータ）

◎書籍・他の印刷物の一世帯当たりの支出額

　総務省「家計調査年報」によると、平成18年における書籍・他の印刷物の一世帯当たりの年間支出金額は5万2,865円で、前年の5万4,821円に比べて3.6％減となっている。

書籍・他の印刷物の年間支出金額（単位：円）

（出所）総務省「家計調査年報」

◎商店数と従業者数

経済産業省「商業統計表」によると、書籍・文房具小売業の平成16年の商店数は5万4,338店で前回調査の平成14年の5万9,327店に比べて8.4％減少した。また、従業者数は63万5,501人で14年の70万2,848人に比べて9.6％減少している。

（業界の特性）

◎流通ルート

訪問販売や教科書など、一部のものを除けば、出版物の70％までは、出版社→取次→書店というルート（俗に「正常ルート」と呼ばれる）で流される。しかし、日販とトーハンの２社が大きなシェアを握っており、事実上両社の寡占状態にある。

◎主要販路

　本の販路については書店のほか、コンビニエンスストア、ＪＲのキヨスク、私鉄の駅売り、ネット通販などがある。ここ最近の特徴としては、コンビニエンスストアがビジネス書や文芸書の売れ筋を集め販売を伸ばしている。

（ノウハウ）

◎個性的なアイデアを出す

　個性的なアイデアで売り場の活性化に取り組む地方書店が増えつつある。中小書店は売れ筋の新刊書籍や雑誌を並べるだけでは大型書店との競争に勝ち目はない。「売れない文庫フェア」や「オヤジの推薦本フェア」、朗読の店内放送などで、中小書店の活路を切り開こうとしている。

◎複合店の展開

　書籍だけでは厳しいため、最近の書店はＤＶＤレンタルコーナーやカフェなどを併設して収益源を増やす傾向にある。

◎返品を減らす

　返品を減らす取り組みを行う書店もある。書籍の自主マーチャンダイジング（ＭＤ：品揃え、在庫）を実施することで、返品を減らし売上増を図っている。商品知識の豊富な書店店員が自らの目利きで書籍を仕入れる本屋を目指すもので、徐々に効果は現れているという。

（今後の課題／将来性）

◎課題

　書店にとって高い返品率は大きな課題である。過剰注文や販売不振が響き、無駄な流通コスト増につながる結果となっている。また、中小書店では仕入れ不足や後継者難などが課題となっている。取次ぎ経由で有力書店から順に配本されているため、中小店は売れ筋の単行本や雑誌を揃えられず、販売機会を失う悪循環が起きている。大手書店に配本が優遇される現状では、中小書店はさらに転廃業を余儀なくされかねない。取次会社の物流効率化によるしわ寄せが中小書店の経営を脅かす結果となっている。

◎将来性

　長期間にわたって出版市場が低迷をみせる中、書店業界では生き残りをかけた大型出店に拍車がかかっており、この5年間でほぼ2倍に伸びた。大型店を出店しているのは紀伊国屋書店やジュンク堂書店などの有力チェーン。知名度の高い書店はショッピングセンターや地方都市の再開発ビル向けに、賃料や保証金など有利な条件で誘致を受ける。地価や金利の上昇を考えると、現在は出店の好機とみて、出店拡大を進めている。また、オンライン書店の市場規模は年々拡大しており、中書書店にとっては厳しい状況が続いている。

〈関連団体〉日本書籍商業組合連合会 　　東京都神田駿河台1－2 　　TEL 03（3294）0388