小売業＞ドラッグストア

ガイド：株式会社経営情報出版社

 

（マーケットデータ）

 

◎ドラッグストアの総売上高

日本チェーンドラッグストア協会によると、平成18年度の全国ドラッグストア（621社）の総売上高は前年度比4.9％増の4兆6,774億円GG36だった。増加率は平成17年度の6％増に比べて鈍化している。

 

◎大手ドラッグストアの売上高

マツモトキヨシ、カワチ薬品、サンドラッグ、ツルハホールディングス、スギ薬局、ＣＦＳコーポレーション、富士薬品などが毎年売上の上位を占めている。平成18年度の売上高では、上位５社が増収を記録している。

 

◎店舗数

経済産業省「商業統計表」によると、平成16年の医薬品小売業（調剤薬局を除く）の商店数は3万1,527店、従業者数は15万3,126人となっている。これに調剤薬局の3万3,122店、18万3,900人を加えると商店数が6万4,692店、従業者数が33万7,025人となる。

 

（業界の特性）

◎ドラッグストアの定義

　ドラッグストアは、「医薬品・化粧品・日用雑貨を取り扱う小売店舗」と定義付けられているが、厳密な定義はない。

 

◎取扱商品

ドラッグストアの取扱商品は医薬品、化粧品、医療雑貨、健康関連雑貨、ベビー用品、生理用品、オーラルケア用品、ヘアケア用品、毛染め・パーマ用品、スキンケア用品、洗剤・仕上剤、台所用品、住居用品、芳香剤、防虫剤、殺虫剤、紙製品、健康食品、美容関連グッズなど多岐にわたる。これまで豊富な品揃えの薬局・薬店でも4,000アイテム程度であったが、その４倍以上のアイテム数が必要といわれる。

 

（ノウハウ）

◎健康・美容関連サービスの拡充

　ドラッグストア各社が物販以外の美容や健康関連サービスを強化している。競合激化で既存店売上高が伸び悩んでいることから、美容や健康関連で他社との差別化を目指し、売上増を図っている。

例えば、血圧や体脂肪などを測定して、薬剤師が健康管理のアドバイスをしたり、女性専用の小型フィットネスクラブを併設しているドラッグストアもある。

 

◎ＳＣ出店を強化

　ドラッグストア大手がＳＣ（ショッピングセンター)内への出店を強化している。ドラッグストア各社はＳＣの核テナントのスーパーと品揃えが補完し合えると判断、従来の駅前や郊外への単独型から軸足を移す動きが盛んになりそうだ。

 

◎従業員教育を共通化

ドラッグストア各社は薬剤師を含む従業員教育の共通化に乗り出している。業界では専門的な人材の不足が新規出店の妨げになっており、教育の共通化で効率的に従業員を育てる狙いがある。

 

◎他店との差別化

　ドラッグストアが競合する激戦区では、他店との差別化を図るため、調剤があることをアピールしている店もある。処方せんだけでなく、健康全般において相談できる店を目指している。

 

（今後の課題／将来性）

◎課題

　平成21年施行予定の改正薬事法でスーパーやコンビニも条件付きで医薬品の販売が可能になる。このため、医薬品販売でのドラッグストアの優位性は薄れる。また、出店競争が激しいドラッグストア業界では店舗の飽和感も出始めている。医薬品以外で優位性を保つようなサービスを取り入れていくことが課題である。

 

◎     将来性

　改正薬事法の影響で大手・中堅ドラッグストアによる再編が活発化している。規制緩和によってコンビニエンスストアなど異業種が医薬品販売を開始するとみられ、これら異業種企業との競争が激化することが予想される。規模の拡大を目指す大手と守りを固める中堅とは事情は異なるものの、今後も合従連衡が進む可能性が高い。

 

〈関連団体〉日本チェーンドラッグストア協会 　　神奈川県横浜市港北区新横浜2－5－10 　　TEL 045（474）1311

 

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