小売業＞コンビニエンスストア

ガイド：株式会社経営情報出版社

（マーケットデータ）

◎コンビニエンスストア各社の動向

コンビニエンスストア各社は苦戦する既存店の売上高を伸ばすため、生鮮品の取り扱い店舗を増やしている。単身世帯や主婦層を開拓し、売り上げ増につなげたい考えだ。ローソンは既存の「ローソン」を野菜や果物を取り扱う「ローソンプラス」へ改装を進めている。ファミリーマートも野菜や手軽に調理できるキットを販売する設置店を増やす計画。サークルKサンクスも首都圏の５店舗で生鮮品の実験販売を開始している。また、個店別の品揃えを強化している。さらに、弁当や惣菜に使う食材や味付けも地域ごとに変えるところもでている。コンビニ各社は全国規模で売れ筋商品を展開してきたが、新たな挑戦が始まっている。

◎店舗数と従業者数

経済産業省の「商業統計表」によると、16年の店舗数は4万2,374店で、従業者数は60万974人である。年間販売額は6兆8,777億100万円となっている。

◎コンビニ全店舗売上高

平成18年度のコンビニエンスストアの全店舗売上高は約7兆7,000億円であった。総店舗数は4万4,140店である。また、売上高の上位は、セブン－イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマート、サークルＫサンクス、ミニストップなどである。

（業界の特性）

◎加盟条件

チェーンに加盟する際に必要となる費用は契約形態、チェーン間で大きなバラツキがあるが、一般的に加盟金総額300万円、ロイヤルティーは月間売上総利益の3～4割程度が多い。ロイヤルティーは金額の多寡の単純比較はできず、システムの質、本部負担部分がどの程度含まれているかなどを考慮して判断すべきものである。

◎本部機能

　チェーンによって異なるが、通常、開店後の本部機能としては、①マーチャンダイジング機能、②販売促進機能、③経営指導、教育機能、④金融援助機能、⑤情報機能、⑥記帳税務代行機能、⑦システムサービス機能（商品管理システム、経理システムなど）、⑧物的流通機能があげられる。

◎非正社員の活用

　アルバイト、パートへの依存度が高く、8割以上に達している。

（ノウハウ）

◎高齢者、女性の獲得がカギ

　若者の客数が減る一方、中高年以上の顧客が増えている。このため、売り場作りもこれら顧客に合わせていく必要がある。また、高齢者のほか女性客の獲得も重要であり、女性社員の視点を取り入れた店舗を出店など、女性客の増加を図っている。

（今後の課題／将来性）

◎課題

　コンビニ各社が加盟店のアルバイト確保に乗り出している。通常、バイト獲得は加盟店が独自に行う。しかし、本部が支援をしなければならないほど人手不足が深刻であり、特に深夜の人材確保は難しい。人手不足はオーナーの負担にもつながっている。また、人口構成が変化し、ドラッグストアやスーパーなどとの競合も厳しくなる中、コンビニも周辺立地の環境に適応した店舗作りが各社共通の課題となっている。また、加盟店のオーナーが決まらず、自前で運営するケースも見られる。新規オーナーの確保も課題となっている。

◎将来性

　コンビニ市場は飽和感が鮮明となっている。同業他社やドラッグストアなどとの競合激化で、既存店売上高が伸び悩んでいるうえ、アルバイト不足、オーナー不足、出店用地不足なども重なっている。各社ともサービス強化を通じて既存店の立て直しに活路を求めているのが現状だ。このような中、電子マネーなどのサービスの強化、新業態開発に活路を見出そうという動きは今後も加速するだろう。

〈関連団体〉日本フランチャイズチェーン協会 　　東京都港区虎ノ門3－6－2 　　TEL 03（5777）8701