卸売業＞酒類卸売業

ガイド：株式会社経営情報出版社

 

（マーケットデータ）

◎酒類卸売業者の総売上高

　国税庁の「酒類卸売業者の概況」（平成19年4月）によると、平成17年度の酒類卸売業者の総売上高は9兆4,899億2,900万円で前年度比1.3％増となった。このうち、酒卸売の売上高は4兆4,164億1,500万円で、同0.2％減少となっており、酒類販売の厳しさがうかがわれる。

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酒類卸売業の総売上高等（単位：百万円）

区分	全酒類卸売業	ビール系卸売業	計
企業数	578	145	723
総売上高 　　酒卸売	9,203,352 4,333,421	286,578 82,994	9,489,929 4,416,415
売上総利益 　　酒卸売	482,222 196,903	23,733 4,734	505,956 201,638
営業利益 酒受取リベート 酒支払リベート 金融費用 税引前純利益	▲211,934 105,471 58,934 9,208 19,763	925 644 984 927 1,592	▲210,909 106,115 59,918 10,135 21,355

（出所）国税庁

 

◎総販売量の推移

　同じく国税庁の資料によると、平成17年度の酒類卸売業者の総販売量は、次表の通りとなっている。

酒類卸売業者の総販売量(単位：キロリットル)

区分	全酒類卸売業	ビール卸売業	計
総販売数量 対卸売業者 対小売業者	9,938,190 2,023,327 7,662,904	208,593 32,339 165,123	10,146,783 2,055,666 7,828,027

（出所）国税庁

 

◎企業数と従業者数

　国税庁の「酒類卸売業者の概況」によると、平成17年度の酒類卸業者数は723社で前年度の832社に比べて13.1％減となった。また、年平均総従事者数は4万3,936人で、前年度の4万6,341人に比べて5.2％減となっている。

　企業数と従業者数

　　　　　　　　　　　(単位：社、人)

区分	全酒類卸売業	ビール卸売業	計
企業数 年平均総従事者数 従業員 酒卸部門	578 41,146 38,788 18,808	145 2,790 2,406 861	723 43,936 41,194 19,669

（出所）国税庁

 

（業界の特性）

◎免許制度

酒類については免許制度があり、生産から販売まで規制がひかれている。卸売免許の中には、「全酒類卸売業」というすべての酒類を取扱いできるものと「ビール卸売業」「洋酒卸売業」など、それぞれの酒類を取り扱えるものがある。

 

◎マージン

酒類の流通マージンは、製造部門では27.8％程度、卸売業部門は11％程度、小売業部門は18.5％程度が一般的であったが、流通形態の多様化から変化が激しい。

 

◎価格体系

　酒類の販売価格は、メーカーが流通の各過程における標準価格を提示することにより、小売価格、卸売価格ともメーカーの希望価格が維持されてきた。しかし、スーパーやディスカウントストアなどの参入により、低価格化が進んでいる。

 

（ノウハウ）

◎酒卸ユニオンの取り組み

　酒類卸の日本酒類販売などでつくる共同仕入れ機構「酒卸ユニオン」では、商品力を向上させ、小売店から指名される取引相手になることを狙って、独自商品の共同開発を進めている。共同開発商品は、一般メーカー商品のように他の卸企業と競争する必要がないため、一定の利益が確保できるメリットがある。また、全国各地の加盟社と日酒販の物流の共同化も開始している。

 

（将来性／今後の課題）

平成18年9月に酒類販売が完全自由化され、スーパーやコンビニエンスストアなどの量販店の参入が目立っている。特に大手コンビニエンスストアチェーンは全店で酒類取扱いを目指しており､酒類販売で存在感が増している。アルコール類の消費は頭打ちとなっており、小売・卸業界とも競争は激化している。このため、中小卸企業は利益の縮小に悩んでおり、厳しい経営環境の中、生き残りのための合併・買収などで規模拡大の動きも出始めている。

 

〈関連団体〉全国卸売酒販組合中央会 　　東京都中央区新川1－3－10 　　TEL 03（3551）3616

 

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