卸売業＞食料品卸売業

ガイド：株式会社経営情報出版社

 

（マーケットデータ）

◎商店数と従業者数

経済産業省の｢商業統計表｣によると、平成16年の食料・飲料卸売業の商店数は4万5,069店で14年調査比0.5％減、従業者数は48万1,773人で同4.7％減である。

 

食料・飲料卸売業の推移

	商店数	従業者数 （人）	年間販売額 （百万円）
昭和63年	54,996	535,730	39,903,844
平成3年	56,658	560,970	47,844,113
6年	53,687	573,349	47,381,475
9年	47,484	518,780	46,427,804
11年 　14年 16年	50,754 45,297 45,069	563,752 505,606 481,773	49,446,952 43,982,849 43,819,468

（出所）商業統計表

 

◎大手食品卸の売上高

　菱食、国分、日本アクセス、三井食品、伊藤忠食品、明治屋商事などが、毎年売上高の上位を占めている。また、平成18年度の食品卸企業の売上高は前年度比2.6％増と、6年連続の増収を確保したが、縮小する市場を巡って、各社の競争は一段と激しさを増している。

 

（業界の特性）

◎建値制度

　メーカーが設定している希望小売価格を基準として、卸段階ごとに建値といわれる仕入れ価格が決められ、取引の基準とされる。しかし、近年は建値製を採用するメーカーは減少し、オープン価格を採用するメーカーが増えている。

 

（ノウハウ）

◎大手食品卸の取り組み

国分は経常利益を毎日算出できる情報システムを構築した。食品卸業界では利益確保が困難となっているうえ、小売やメーカーとの取引条件が多岐にわたるため、これまで日々の業務から特定の利益をチェックするのは難しかった。こうした取引にかかわる情報を逐次電子化し、利益確保への課題をいち早く把握して迅速に次の手を打てる環境を整えていく。日本アクセスはチルド（冷蔵）食品の開発体制を強化している。チルド食品市場は将来的に成長が見込める分野とみられ、開発体制強化でシェア拡大を狙う。

 

◎地域密着の徹底

大手による寡占化が加速する中で、地域卸が生き残るにはやはり地域密着を徹底していくしかないだろう。システム投資や人材育成などの方法もあるが、最後は自らの足で顧客ニーズをつかみ取ることが重要になると思われる。

 

◎企画提案力

小売店からの要求は厳しさを増しており、食品卸としても、小売店への企画提案力を高めて、取引拡大につなげなければ生き残れない状況となっている。その中、卸各社では酒類や惣菜などの専門知識を持つ営業員を拡充する傾向にある。

 

（今後の課題／将来性）

◎課題

　食品卸業界にかかわらず卸の業界は全国的に大手による寡占化が進み、価格競争も激しい。食品卸業界では販促費を削るメーカーと値下げを求める小売りの板挟みに苦しんでいる。食品メーカーは原料高など製造コスト上昇で販促費を増やす状況になく、利益が構造的に脅かされているのが実情だ。一方、小売業は合併・再編で巨大化、卸に対する価格交渉力が強まっている。卸としては取引継続のため、値引きするしか残された道はなく、利益は圧迫されている。

 

◎将来性

　食品卸を取り巻く経営環境は今後、さらに厳しさを増しそうだ。その中、総合商社は傘下の食品卸の合従連衡を推し進めている。伊藤忠商事は系列の日本アクセスと西野商事を合併させ、卸事業では伊藤忠食品との2本柱を構築した。また、三井物産は三井食品の自力改革をあきらめて国分の力を借りた。他の総合商社でも食品卸の再編には意欲を見せていることから、今後は総合商社を軸に食品卸業界の再編が加速する見通しだ。

 

〈関連団体〉日本加工食品卸協会 　　東京都中央区日本橋室町2－5－11 　　TEL 03（3241）6568

 

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