建設業＞住宅建設業

ガイド：株式会社経営情報出版社

（マーケットデータ）

◎新設住宅着工戸数

国土交通省によると、平成18年度の新設住宅着工戸数は128万5,246戸と、前年度比2.9％増だった。伸び率は前年度（4.7％増）に比べて1.6ポイント縮小したが、4年連続で前年実績を上回っている。このうち、注文住宅などの持ち家は前年度比0.9％増の35万5700戸と3年ぶりのプラスだった。

新設住宅着工戸数の推移（単位：戸、％）

（出所）国土交通省

（業界の特性）

◎建設業法

　建設業は、建設業法による許可事業である。営業の範囲により、２つ以上の都道府県に営業所を設ける場合には国土交通大臣の、１つの都道府県においてのみ営業所を設ける場合には都道府県知事の許可を受ける必要がある。建設業の許可は、土木、建築等28の業種区分が設けられている。

◎主要企業

大手企業としては、大和ハウス工業、住友林業、ナショナル住宅産業、三井ホーム、ミサワホーム、積水ハウス、エス・バイ・エルなどがある。一般に「住宅メーカー」という場合、全国規模のプレハブ住宅供給企業と、自社で部材の生産から営業までをこなしている在来工法や２×４工法の大手企業を指す。

◎ピラミッド型産業

住宅建設などの建設業界はいわゆるピラミッド型産業で、知名度のあるゼネコンや住宅メーカー、工務店を頂点に、それらの傘下の工事業者が何段階にも分かれて存在する。ピラミッドの頂点が建築主と契約するのが一般的で、受注した仕事を下請け、孫請けへと下ろす。ただ、最近は業界の常識を破って、建築家が基礎、電気、内装など各専門の工事業者と個別に直接契約し、低価格で建築主の希望に近い家を造るという新しい動きも出てきた。

（ノウハウ）

◎パワービルダーの台頭

　低価格で小型の建売住宅を得意とし、地域密着型の住宅施工会社を指す「パワービルダー」が台頭している。安さ以外にも施工スピードの早さも特徴で、一般的な注文住宅大手が3～4カ月かかる工期を1カ月足らずで終わらせる。工期の短縮は労務費の削減に効果がある。耐震性や耐火性など要求される項目は多いが、価格が安くて良質の住宅は消費者が最も求めていることである。年齢やライフスタイル、収入、高齢者への対応など、多様化するニーズに対応した家づくりが求められている。

（今後の課題／将来性）

◎課題

建築資材費の上昇など、建築コストは上昇傾向にある。住宅メーカーの本音はコスト増を価格に転嫁したいところだが、消費者の低価格願望は根強く、価格転嫁できる物件は限られる。生産性の向上や間接費の低減など経営合理化とコストダウンの徹底が求められる。

◎将来性

　大手各社で資材を共同購買する動きが広がっている。旭化成ホームズ、住友林業、三井ホームの大手3社はエアコンなどの5品目を共同購買し、調達コストの削減に取り組んでいる。共同購買に取り組むのは、鋼材や木材・合板などの住宅構造材が高値で推移しているためで、住設機器類の調達価格を引き下げる必要があると判断した。

〈関連団体〉全国建設業共同組合連合会会 　　東京都中央区八丁堀2ー5ー1 　　TEL 03（3553）0984