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ガイド：株式会社経営情報出版社

（マーケットデータ）

◎企業数

　経済産業省「特定サービス産業実態調査」によると、新聞・出版業の平成17年の企業数は2,720社で、そのうち出版業が1,712社だった。出版業の資本金規模別では、「1億円以上5億円未満」の構成比が32.5％、次いで「1千万円以上5千万円未満」が同26.7％、「5億円以上」が同22.8％となっている。

◎加速する読書離れ

　若年層を中心に読書離れが進んでいる中、出版各社はブログを題材にした本や30代女性をターゲットにした高級感の溢れる雑誌を投入して巻き返しを図っているが、全体的な伸びにはつながっていない。出版社にとって雑誌は書籍と並ぶ大きな収益の柱であり、全体的にみれば雑誌市場を取り巻く状況は厳しいが、新たなジャンルを掘り起こせば再び活性化につながるとの見方もある。

◎地域密着の情報を載せたガイド本

　市区単位でその街のレジャーや歴史、飲食などの情報を詳しく掲載したガイド本が売れている。繁華街や観光地の特集本づくりのノウハウを生かして、出版各社がムック（不定期刊行物）形式で発売している。購入者層は若い夫婦から中高年まで幅広い。購入者は週末に近所を散策したり、地元の隠れた名店で食事したいときの穴場探しなどに活用している。

◎電子化への取り組み

出版不況といわれる一方、携帯電話やインターネットの電子書籍市場は急拡大しており、出版各社は雑誌の電子化に向けた取り組みを急いでいる。電子化に取り組む動きは大手だけでなく中堅出版社にも広がりつつある。

（業界の特性）

◎出版流通

出版の流通は①取次店経由→書店、②版元→読者という直販、に大きく分けられる。前者を「正常ルート」といい、業界の６割がこのルートに頼っている。後者の直販ルートは訪問販売、DM、電話セールスなどを主として行うもので約２割。その他、生協、弘済会、月販、コンビニエンスストア、インターネットルートなどがある。直販を除いて、版元と小売店との流通は返品自由の委託販売が主流となっている。

◎自費出版

自費出版の需要が増え、出版界では自費出版に取り組む出版社も多い。自費出版は出版社に原稿を持ち込むと編集者が助言し、校正などをして本にしてくれる。注文は100部単位で応じているケースが多く、著者は最初に制作費を負担する。

（ノウハウ）

◎購買意欲をかき立てる企画

出版市場の低迷が続く中、新しいジャンルを生み出していくことが、市場の活性化につながる。インターネットから書籍化された「電車男」がベストセラーになるなど、時代の変化を的確に捉えれば読者獲得につながる。しかし、読者ニーズを的確に捉えることは難しい。そのためには、情報の収集、分析が不可欠となる。

（今後の課題／将来性）

◎課題

　出版市場の低迷には、読書離れ以外にも中小書店の転廃業などが相次いでいることも響いている。この苦境を打開するような即効薬は見つかっていないのが実情だ。今後も、出版業界にとって難しい事業環境が続くことになりそうだ。

◎将来性

「活字離れ」にストップをかけるため、文部科学省もいくつかの政策を検討しており、自治体などもさまざまな活動を行っている。しかし、効果はあまり期待できない。このような中、広告収入の維持のために、出版各社は電子事業に注目している。インターネットの普及により、ネット広告費は急拡大している。紙媒体に比べれば、電子版の広告単価は低いが、広告が読者の目に触れる時間が長くなる効用もある。新たな収益モデルとして早期に確立できるか、出版会社の動向に注目が集まりそうだ。

〈関連団体〉日本書籍出版協会 　　東京都新宿区袋町6 　　TEL 03（3268）1301