製造業＞農業法人

ガイド：株式会社経営情報出版社

（マーケットデータ）

◎農業生産法人数

農林水産省によると、平成18年1月現在の農業生産法人数は8,412で年々増加の一途にある。形態別の内訳では、有限会社が6,345で最も多く、全体の75.4％を占めている。

形態別の農業生産法人数の推移　

（出所）農林水産省

（業界の特性）

◎農業法人の種類

農業法人とは、法人形態で農業を営む農家の総称であり、農地法第２条７号に規定された呼び名である。その形態により①会社法人（株式会社、有限会社、合資会社、合名会社）、②組合法人（農事組合法人）に大別される。農事組合法人は、農業協同組合に基づく法人で、1号と2号に分かれ、1号は農地を取得することができない。また、農業法人は、農地取得の有無によって、①農業生産法人（農地を必要とする法人で、稲作・畑作・酪農などの農家）、②一般農業法人（農地を不要とする法人で、養鶏・養豚などの農家）にも分けられる。

◎法人化のメリット・デメリット

農業法人のメリットとしては、①法人化により家計と経営の分離が行われ、経理、経営内容が明確になる、②新規参入する際に、人材確保が容易になり経営体の継続性が見込まれる、③生産組織などは法人化することで構成員の自覚が高まり、合理的経営が可能となる、④融資面、取引面での対外的な信用力の強化が見込める、⑤就業条件が安定する等がある。一方、デメリットとしては、①事務処理が増える、②金銭面での負担増などがある。

（ノウハウ）

◎担い手の育成が急務

　食の安全・安心志向を背景として、国産農産物が注目されている。農業事業参入に意欲をみせる企業も多いが、参入企業や法人の一部では撤退する動きもみられる。さらなる規制緩和を進めていくことが求められている。また、政府は、農地の有効活用を促すため、農地相続や売買にかかる税制上の優遇措置を見直す検討に入った。新たな優遇制度案では、相続した人が農業を続けなくても、農地を貸し出せば、優遇を受けられるようにする。農家の高齢化を背景に、有休農地も拡大しているため、農業活性化のためには、有休農地の集約と株式会社など新規参入の促進が不可欠となっている。

（今後の課題／将来性）

◎課題

農水省によると、日常的に農業に従事する人のうち、65歳以上が占める割合が平成18年には57％だったが、平成23年には6割を超えるとされる。農業人口の減少や担い手の高齢化が加速している。

◎将来性

農林水産省の調査によると、参入した株式会社や非営利組織（NPO）134法人のうち、黒字なのは全体の7％にとどまっている。投資負担がかさむ遊休農地しか借りられないなどの規制が残るのが主因となり、農業に参入する企業は苦戦している。食の安全・安心から農業事業そのものに対する参入意欲のある企業は多いものの、こうした規制が障害となり、撤退する企業もでている。このような中、政府は農業の生産性を高めるため、公的資金を使い農地を集約する制度を創設する検討に入った。具体的には全国の市町村に設置する公的機関が遊休農地などの利用権を買い取り、株式会社などに売却する仕組み。国内の農地を大規模化して、競争力を強化する方針で、効果が期待される。

〈関連団体〉（社）日本農業法人協会 　　東京都千代田区二番町９－８（中労基協ビル１Ｆ） 　　TEL 03（6268）9500