小売業＞青果店

ガイド：株式会社経営情報出版社

（マーケットデータ）

◎事業所数と従業者数

　総務省の「事業所・企業統計調査」（平成19年）によると、平成18年の野菜・果実小売業の事業所数と従業者数は次表の通り。

野菜・果実小売業

（出所）総務省

◎年間販売額

　経済産業省の「商業統計表」によると、平成16年の野菜・果実小売業の年間販売額は1兆2,14６億9,400万円で、平成14年の前回調査比.3％減となっている｡

◎一世帯当たり年間支出額

総務省｢家計調査年報｣によると、平成18年の一世帯当たりの生鮮野菜に対する年間支出額は6万3,942円で、前年比1.0％増となっており、前年のマイナスから再びわずかながらの増加に転じた｡

一世帯当たりの年間支出額

(出所)家計調査年報

◎店舗数と従業者数

　総務省「事業所・企業統計調査」によると、平成18年の野菜・果実小売業の事業所数は、2万6,016店で、13年調査に比較して19.4％減少しており、従業者数も10万4,214人（うち男性4万3,668人、女性6万546人）で、同じく16.0％減少している。

（業界の特性）

◎立地

　野菜は典型的な最寄り品であり、青果店は地域密着性が強く商圏は狭くなっており、人口密集地帯に立地する必要がある｡

◎幅広い商品知識

　野菜や果物について料理の方法や青果流通の仕組みまでを知る｢ベジタブル＆フルーツマイスター｣（野菜ソムリエ）が人気となっている。青果物の種類は多く、新しい野菜の登場も相次いでおり、消費者の問合せも増えている｡せっかく目新しい野菜を仕入れても、料理方法などについて適切なアドバイスができなければ、販売の機会を逃してしまうため、豊富な商品知識は不可欠になっている｡

◎流通経路

　青果物の流通は卸売市場でのせり市と仲買人からの仕入れが主体となっていたが、市場外（生産者団体やスーパー、生協、商社などが集配センターを設置して生産者と小売店を直接結ぶルート）の取引も増加しており、変化が現れ始めている｡このため、市場経由は約7割程度になっているとみられる｡

（ノウハウ）

◎個人店ならではの工夫

　青果物は品傷みをしやすい｡品傷みは直接、ロスにつながる｡店頭での品質保全はもとより、天候や季節要因を計算して慎重に仕入れなど、注意が必要である｡また、新鮮で良質の青果物を提供することはもちろんであるが、お買い得情報のチラシや新鮮野菜のおすすめメニューなど工夫をこらしてがんばっている青果店も多い。さらに、小分け商品や高齢者のために電話注文での配達を行っている青果店もある。

（今後の課題／将来性）

◎青果店の年間販売額は伸び悩んでいる

　食品スーパーなどが営業時間を延長したり、野菜や果物を中心とした生鮮コンビニと呼ばれる業態が進出するなど、既存の青果店は苦戦を強いられている。街の青果店でも小回りをきかした営業で、消費者ニーズを取り込むことが必要であろう。

〈関連団体〉東京都青果物商業協同組合 　　東京都千代田区神田練塀町3－3 　　TEL 03（3251）5131