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ガイド：株式会社経営情報出版社

（マーケットデータ）

◎複合カフェの市場規模

　ネットカフェやまんが喫茶を組み合わせた「複合カフェ」の市場規模は平成17年現在で約2,000億円。また、平成27年には約3,900億円に達すると予測されている。ただ、出店数が鈍化していることもあり、市場規模の拡大が続くかは微妙になっている。

◎店舗数

　日本複合カフェ協会によると、協会に加盟する複合カフェの店舗数は2,817店だが、協会に加盟していない店舗もかなりある。地域別では東京、名古屋、大阪、沖縄に多く立地している。

（業界の特性）

◎風営法等の規制

　風俗営業等の規制及び義務の適正化等に関する法律（風営法）により、面積５㎡以下の個室席を設置する場合、都道府県公安委員会への届出が義務付けられる。また、複合カフェ事業者の唯一の業界団体である日本複合カフェ協会では、加盟する事業者に以下のようなガイドラインを制定している。店舗運営については、①会員制度の採用、②防犯カメラの設置、③客席の見通しの確保及び照度。青少年対策については、①年齢の確認、②利用時間の制限、③青少年に対する措置、④薬物・可燃物・危険物の持ち込み禁止、⑤補導活動への対応。火災等への対応については、①消防用設備の設置、②避難経路の確保、③火災発生時の対応、など細かく制定されている。

◎料金体系

複合カフェはまんが・インターネット・無料ドリンクの3点のサービス提供を中心とし、時間課金制で料金が計算される。料金は1時間、3時間、5時間コースのコース制を採用し、コース時間をオーバーすると延長料金が加算される仕組みとなっている。

◎立地

　従来ネットカフェなどの複合カフェはビルの地下や上層階に出店する形態が多かったが、最近はSC（郊外型ショッピングセンター）内への出店が増えている。SC内店舗は子ども連れの主婦層が多いため、絵本の品揃えを充実させるなど、店舗作りには店舗ごとの環境に対応することが大切となる。

（ノウハウ）

◎女性客も取り込む工夫

　ネットカフェは男性客中心のイメージが強い。集客力を高めるには女性客にも利用しやすい業態に変えることが必要不可欠だ。岩盤浴やヨガクラスなど女性専用のサービスを導入するほか、女性スタッフを増やして、安心感を高めたい。

◎健全化に向けた取り組みが広がる

　犯罪の温床になっているという批判が聞かれるネットカフェ業界で、イメージチェンジを図る動きが広がっている。カードを作るときには氏名、年齢、住所、電話番号、性別を入力し、店員が免許書や学生証で裏付けを取るチェーン店が増えている。また、業界団体も業界の健全化に向けた取り組みを積極的に進めている。

（今後の課題／将来性）

◎課題

　ネットカフェを使った犯罪が相次いだことに加え、「ネットカフェ難民」と称される定住客が増えるなど、業界のイメージは悪化している。ネットカフェ業界は健全化路線を進めるため、実名の会員制、閉鎖的な個室の見直しなどを進めている。しかし。こうした健全化路線を嫌ってか、協会を退会する事業者も出ている。健全な業態の確立に向けては課題も多い。また、平成14年以降成長を続けてきた複合カフェ業界であるが、主要企業が相次いで出店計画を下方修正している。顧客層が広がらないためで、右肩上がりに伸びると予想されていたが、各社の出店見直しにより、成長の鈍化が始まりつつある。

◎将来性

　ネットカフェ業界を取り巻く環境は急激に変化している。ネットカフェという業態が今後健全な業態として発展できるか、各社に問われている。

〈関連団体〉日本複合カフェ協会 　　東京都千代田区二番町1 　　TEL 03（3237）2253